海外旅行に行く時に必要になる「出国税」2019年１月からスタート。
外国人制度のみではなく、私達日本人も、一人あたり「１０００円」が徴収されます。
出国税の徴収方法、免除対象者など事前に知っておいた方がよい情報を紹介します。
出国税の内容！
2019年1月7日から「出国税」が導入される事が決まりました。
正式には「国際観光旅客税」と呼ばれる税で、日本を出国する旅客に課される税金。
また、国籍に関係なく、一律に一人あたり1000円が徴収されます。
外国人旅行者向けの制度ではなく、日本人も対象になります。
年１回海外に出かける人は、年間1000円の負担増で済みますが、年10回海外に出かけるなら、1万円の負担増になります。
一人1000円なので、家族が４人の場合4000円の課税になります。
家族であっても、一人ひとりに課税がかかるので負担増になります。
来年制度スタート後、どのような方法で徴収されるのか。
日本では、航空券購入後一人あたり1000円が加算されるので、空港窓口で支払いすることはありません。（ツアーの場合は料金に含まれるようです）
航空券には、運賃に加えて、年油サーチャージなどさまざまな名目で、料金の加算があるので、この空港税の制度を知らないと、たぶん気づかない方も多いのではないでしょうか。
出国税が、かからないケース。
基本的には、日本を出国するほとんどの人が対象になりますが、一部免除されるケースもあります。
入国後２４時間以内に日本を出国する乗継旅客。
該当する人は、トランジットで日本の空港で乗り継ぐ際に、短時間だけ日本に入国して、観光するような外国人旅行者になります。
また、年齢が2歳未満、2歳以上になれば1000円の出国税がかかります。
補足しておくと次の人も出国税がかかりません。
「船や飛行機などの乗員」「強制退去者等」「遠洋漁業者」「公用船・公用機で出国する者」「日本に派遣された外交官・領事官」（公用の場合）「国賓等、米軍・国連軍の構成員」（公用の場合）
出国税が課せられる他の国。
海外旅行によく行かれる方には、かなりの負担増になるのは間違いないでしょう。
日本が特別かと言えばそうではなく、実は世界的に見ればすでに導入している国があります。
お隣の韓国では「出国納付金」１万ウォン（約1000円）
オーストラリアでは、「出国旅客税」60オーストラリアドル（約4900円）
アメリカンでは「ESTA申請料」14ドル（約1600円）
出国税はなぜ必要なのか。
いったい出国税の使い道がどうなるのか気になるところです。
その税収は「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」に使われるようです。
Wi-Fi環境の改善など多言語表記、海外に向けた宣伝活動、空港整備など。
東京オリンピックが開催される2020年には、4000万人の訪日観光客を目標に掲げている政府。
国内の人気観光地では、観光客の急激な増加によって、公共交通機関の混雑などの弊害が出ているも事実で、今回の導入される出国税による収益が、日本を訪れる外国人と日本人にとって、有益に使われることを期待します。
国内旅行の税について！
出国税以外でも国内旅行で温泉を利用するときなど、入浴税が150円かかります。
その他、宿泊税がホテル・旅館に泊まると課税されます。
東京都で一人あたり1泊、1万5千円まで100円、1万5千円以上200円課税されます。
大阪府・京都府でも同じように金額は異なりますが、宿泊税が課税されます。
出国税／2019年から海外旅行・出張による日本出国で1000円課税！、についていかがでしたか。
まとめ
出国税についての説明いかがでしたか。
出国税の法案が正式に可決され、2019年１月７日以降に海外旅行に行かれる方は、課税されます。
海外に行く頻度により、個人負担に差があるとは思いますが、1000円ぐらいなら関係ないようなことかもしれませんが、出張や旅行で年間数十回になると、それなりの負担増になりますので、事前に知っておいた方がよいのではないでしょうか。
